スーパーの店頭に並ぶことが多いMサイズの、JA全農たまご（東京・新宿）の卸値は現在、1キログラム305円。年初比で36%高となった。
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1月単月だけみれば、今シーズンは22年度を超える感染の勢いで、江藤拓農相は31日、閣議後の記者会見で「これ以上まん延すると、さらに悪い状況になりかねない。これ以上の価格高騰につながらないよう努力したい」と述べた。
いろいろ上がってますが、卵高いですよね・・・
日本海事センター（東京・千代田）がまとめた2024年11月のアジア発欧州向け海上コンテナ輸送量は、前年同月比13.3%増の143万5174個（20フィートコンテナ換算）だった。中国からの荷動きが好調で、2カ月連続で前年を上回った。
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積み地別では、輸送量シェアで8割近くをもつ中華地域発（中国と香港の合計）が15.4%増だった。内需が弱い中国企業は輸出に活路を見いだしており、欧州市場にも安値攻勢をかけている。「欧州連合（EU）と中国の間の荷動きをみると、プラスチック製品や家具、アパレルなど主要貨物が総じて堅調」（日本海事センター）という。
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日本を含む北東アジア発は5.3%減、東南アジア発は16.2%増だった。
上振れの主因は変圧設備などの送配電事業だ。25年3月期の送配電子会社の日立エナジーの調整後EBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）予想は62%増の2553億円と、従来予想から約250億円引き上げた。さらに、予想値以上に利益が伸びる見込みがあるとして「全社及び消去」の項目に追加の上振れ余地150億円程度を織り込んだ。
背景にあるのが世界的な送配電網の整備需要の拡大だ。大量に電力を消費するAI（人工知能）用などで、データセンターは建設ラッシュが続く。再生可能エネルギー発電も増えている。
加藤知巳最高財務責任者（CFO）は同日のオンライン説明会で「ここまでの売り上げの拡大は期初時点では見えていなかった。想定以上に受注が伸びている」と話した。24年10～12月期の日立エナジーの受注高は欧州などの大型案件が寄与し、1兆5600億円と前年同期比64%増えた。24年12月末の受注残も同3月末比41%増の約6.6兆円に膨らんだ。
中国発のAI企業DeepSeek（ディープシーク）を巡っては、米国優位が揺らいで送配電需要などにも影響が及ぶとの懸念から日立株が売られる場面もあった。加藤CFOは仮定の話として「大規模言語モデルが安価になるのであれば、データセンター需要がさらに拡大するかもしれない。そうなれば当社の受注拡大の要因になり得る。一方で（米国勢などの）競合からの受注にはマイナス影響があるかもしれない」と話した。
最後のコメントに関連して。
Despite the current market volatility observed in AI stocks, analysts maintain a positive long-term outlook for the sector. They assert that the structural underpinnings of AI demand—rooted in expanding applications across various sectors—remain robust. Companies such as Nvidia, perceived through recent market dips, are projected to maintain a pivotal role given their entrenched infrastructure and continuous innovation.
Furthermore, the insights spotlight the strategic positioning of tech giants like Apple and Meta, who managed to glean benefits amidst tumultuous market conditions. The focus on enhancing software capabilities and optimizing AI efficiencies appears to be a strategic pivot that could safeguard and possibly expand their market presence moving forward.
帝国主義的循環（インペリアル・サークル）。ヘッジファンドを運用するソロス氏は、この言葉を用いて80年代当時のレーガン政権の政策の危うさを指摘した。海外の資金や財が米国に集中する状況は持続可能ではないと警告する内容だった。
米国の金融資産の利回りが高く、外国から資金を吸い寄せていた。それがもたらすドル高が国内のインフレを抑える効果を伴った。巨額の財政赤字や貿易赤字が埋められて米経済を刺激、さらに米国を強く見せる――。
一連の構図は自己強化的に進んでいくが、逆に周辺国は悪循環に陥る。そのしわ寄せはいずれ米国に跳ね返り、循環は行き詰まる。それがソロス氏の見立てだった。
しかし2期目を迎えるトランプ大統領の再登板により、「自由で開かれた世界」のリーダーであった米国の時代は終焉（しゅうえん）した。米国第一主義を唱えるトランプ氏が最も重視する手段は関税だ。国際社会は一気に100年ほど前に戻ることになる。
米インテルの苦境が続いている。30日発表した2024年10～12月期決算はコスト削減で赤字幅が縮小したが、パソコンや人工知能（AI）向け半導体、受託生産は減収だった。正式な最高経営責任者（CEO）の不在が続き技術力も出遅れたままで、補助金頼みから脱せずにいる。
インテルがここまでの苦境に陥るとは・・・全盛期を知っている世代からすると、そうではなかったかもしれないが、「驕る平家は久しからず」という言葉を思い出し、自分も気を付けないとと思う。
ゴールドマン・サックス証券の諫山裕一郎アナリストは米国市場について「金利高などを背景に一部企業の投資意欲が減退するなか、営業力を強みに顧客の生産ライン刷新やメンテナンスの需要を取り込んだ」とみる。
トランプ米大統領は米国への輸出品に高関税を課す方針を示している。仮にブロック経済化が進み米国内に生産回帰の流れが生まれれば「自動化の進んだ工場をつくるためのFA需要が増える可能性がある」（SBI証券の小宮知希シニアアナリスト）。
日本国債の持ち高を本格的に復元し始める時期は「（10年債利回りと連動性が高い）10年の円金利スワップの固定金利の利回りが1.20%以上に上がってくるなど、もう少し金利が上がるまで先送りせざるを得ない」とした。(by 三菱UFJフィナンシャル・グループの関浩之市場事業本部長)
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(植田和男総裁の)発言を踏まえ、市場の利上げ予想は「0.5%や0.75%で打ち止めではなく、1%やそれ以上への継続に変わった」（岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジスト）。
投資家の目線は当然切り上がる。国内証券の債券トレーダーは「政策金利が1%に上がれば、長期金利が2%近くまで上昇しても不思議ではない」と強調する。将来の金利が大きく上がる前提になれば、今の水準では買いを入れづらい。
トランプ氏や多くの共和党議員は仮想通貨業界から多額の献金を受け、新政権は公約の1つに仮想通貨業界の振興を掲げる。中でも市場関係者が固唾をのんで見守る政策が、米政府によるビットコインの準備金構想だ。
構想の焦点は大きく2つに分かれる。1つが、米司法省が管理する約20万BTC（ビットコインの単位）の取り扱い。違法取引の摘発などで押収したものだ。売却のうえ被害者補償や政府歳入に充当するのが一般的だが、トランプ氏は選挙期間中の24年7月に「売却せず国家戦略的な備蓄に充てる」と発言した。
もう1つが、トランプ氏の宣言に呼応してルミス議員が7月末に提出した「24年ビットコイン法」の実現だ。米財務省が年間20万BTCを上限に5年で合計100万BTCを購入することを義務付ける。司法省が押収した約20万BTCも備蓄に加えることを提案する。
ルミス議員の投稿は法案の提出者だけに思惑を呼んだ。ところが蓋を開けると、準備金構想とは無関係だった。同日にトランプ氏が署名した大統領令も「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」という具体性を欠いた内容で失望売りを誘った。
トランプ氏が大統領選に勝利した昨年11月以降、ビットコインは急上昇し10万ドルを超えた。規制緩和の動きは具体化されていくとみれるが、準備金構想に期待しすぎるとしっぺ返しを食う。
暗号通貨はおっかなくて遊びで少し入れてはいるが、本格的な投資対象としてはまだ見られない・・・
